改定した計画でも、森林吸収分と、他国から

改定した計画でも、森林吸収分と、他国から排出枠を購入する「京都メカニズム」で計５．４％分削減する。エネルギー消費に伴って排出される二酸化炭素は、産業界の自主行動計画の推進・強化や国民運動の展開などを軸に９～１０％分を減らす。導入論議が高まってきた国内排出量取引制度は「具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき課題」と一歩踏み込んだ表現にした。（2008年3月25日13時49分  読売新聞）▼現代アジアの二大賢人ともいえる２人は、現実主義の政治家と、未来を見つめる思想家の顔をもつ。本人たちは敵対しているつもりはないのに、中国からは「祖国分裂主義」のリーダーとして、ことあるごとに罵詈（ばり）雑言を浴びてきたことも共通している。鉄鋼の副原料となる合金鉄の取引価格が内外で高騰している。世界の粗鋼生産が高水準なうえ、主産国である中国の輸出税引き上げや環境規制で供給減少懸念が強まったため。主要品種は過去最高値を更新した。　鉄鋼の脱酸剤に使うフェロシリコンは中国産の対日価格が1トン1400―1500ドル（運賃・保険料込み）。昨年末は1000ドル前後だった。国内電炉と商社による4―6月積み取引価格は、前期比3万円強高い1トン15万円台で決まった。アサヒ・コムトップへ熊坂工場の増設に加え、本社工場の生産設備も更新する。鉄の塊を削る「中ぐり盤」と呼ぶ機械を09年3月期に新たに2台導入。コンピューターでの設計・生産に対応した設備の割合も78％から90％に高め、生産の効率化と省力化を進める。■MPEG4 AVCエンコーダーの搭載による「フルハイビジョン4倍録り」

毎日新聞 2008年3月27日 19時0

毎日新聞　2008年3月27日　19時02分毎日新聞　2008年3月27日　東京夕刊（2008年3月28日14時33分  読売新聞）毎日新聞　2008年3月27日　0時24分米プロバスケットボールのＮＢＡは２７日、各地で３試合が行われ、すでにプレーオフ進出を決めている東カンファレンスのピストンズが、ヒートに８５－６９で勝ち、４季連続の中地区優勝を決めた。今季、地区優勝を決めたのは、同カンファレンス大西洋地区のセルティックスに続き２チーム目。（共同）同事業は、茨城・霞ヶ浦の水質浄化や都市用水の確保などが目的だが、漁協側は、取水口建設がアユ漁などへ悪影響を及ぼし、漁業権侵害にあたると主張。各漁協の代表らは、「取水によって、アユの稚魚が吸い込まれれば深刻な被害が出る」などと訴えている。野党幹事長・書記局長会談では、共産の市田忠義書記局長が「日銀法の精神に基づいてやってほしい。（同意・不同意の）判断まで任せるわけではない」と指摘。社民の重野安正幹事長は「わが党は財金分離を主張している。超低金利政策を続ける人は困る」と求めた。国民新の亀井久興幹事長は「総裁の空席は望ましくない。小泉構造改革路線を受け継ぐような人はダメだ」と表明した。(07:03)

０８年度予算：衆院議決優先で今夜成立

０８年度予算：衆院議決優先で今夜成立>> 過去記事一覧夏には、謎の集中豪雨が新宿など都心西部を襲う。相模湾からの南風と鹿島灘からの東風がぶつかって上昇気流が起き、集中豪雨に見舞われる場所として以前から知られていた。しかし最近、海からの風が吹かない日にも集中豪雨が起きる。「ちょっと失礼」と後輩クンがカバンの中からノートパソコンを取り出し「ＷＬＢ」を検索している。北朝鮮の核実験欧州の冬の風物詩、クリスマスマーケットが１２月からブリュッセルで開かれる。クリスマスマーケットはドイツで始まった歴史があり、ニュルンベルクなどが有名だが、ドイツ文化とフランス文化が混ざり合うベルギーでも一般的な冬の行事。欧州連合（ＥＵ）本部が置かれる首都ブリュッセルのグランプラス周辺で開かれるクリスマスマーケットは欧州各地などからの観光客でにぎわう。　ブリュッセルのクリスマスマーケットは年々、その規模が拡大。４年前には約７０万人だった観光客数は昨年は約２５０万人に膨らんだ。クリスマスマーケットは１２月いっぱい、市内中心部のグランプラスやサン・カトリーヌ広場などで開かれ、道路の両サイドにはクリスマスの飾り付けやホットワイン、ベルギーワッフルなどを売る屋台が２４０店程度も軒を連ねる。ホットワインやホットチョコレートを飲んで寒さをしのぎながら、買い物を楽しむ観光客らが歩道にあふれる。　今年の目玉はクリスマスマーケット用に特別に作られたベルギービール。観光客は屋台などで特別ビールを味わえ、おみやげ用に購入もできる。さらに今年はＥＵ新規加盟国のエストニアが招待国に選ばれており、サン・カトリーヌ広場にはエストニアの村を再現した特設コーナーが設けられるという。　クリスマスマーケットの見どころはやはりグランプラス。中世のギルドハウスに囲まれた石畳の広場にはキリストが生誕した場面を再現した馬小屋やクリスマスツリーが飾られる。期間中は毎晩深夜零時まで広場で光と音のショーが演出される予定だ。　クリスマスマーケットの運営委員会のメンバー、ニッキー・デ・ネフさんは「英国やフランスなどからの観光客グループが増えているが、日本人はまだそれほど多くはない。たくさんの日本人観光客がクリスマスマーケットに立ち寄ってくれるといいのだが…」と話す。（ブリュッセル＝下田敏）■スズキＴＥＬ０１２０・４０２２５３

大日本住友製薬は２８日、多田正世副社長（

大日本住友製薬は２８日、多田正世副社長（６３）が社長に昇格し、宮武健次郎社長（７０）が代表権のある会長に就く人事を決めた。岡本康男会長（６９）は代表権のない相談役に退く。６月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決める。多田氏は海外勤務が長く、グローバル化を推進するのに適任と評価された。厚生労働省は２４日、身体障害者手帳の交付手続きで、申請の際に添付された医師の診断結果が疑わしい場合、別の医師の診断を受けることを本人に指導するよう求める通知を各都道府県や政令指定都市の担当者あてに出した。手帳の交付をめぐっては、実際には耳が聞こえるのに札幌市の耳鼻科医の認定に基づき、聴覚障害で手帳を取得する人が続出する問題が起きている。   　安倍政権から福田政権に引き継がれた懸案だった政府系金融機関のトップ人事がようやく決着した。2008年10月に民営化する日本政策投資銀行の新総裁には室伏稔・伊藤忠商事前会長、同時期に５つの政府系金融機関が統合して誕生する「日本政策金融公庫」のトップには中小企業金融公庫総裁を務める安居祥策・帝人前会長が内定した。政府は民間人起用の方針を掲げて水面下で人選を進めてきたが、打診した候補者に次々と断られ、前トップの任期切れ直前までもつれにもつれた。「官から民へ」の象徴でもあった政府系機関の民間人登用は曲がり角にさしかかっている。　最大の障害は「カネ」だったという。政府系機関のトップは事務次官以下の給与しかもらえず、年収ベースで2000万円強。大手企業幹部は「企業業績は絶好調。会長・社長クラスなら年収5000万円以上は保証される。『何を好きこのんで、慣れない組織で苦労しなければならないのか』と思っても当然だ」と解説する。候補と目されたある外資系金融機関トップも「政投銀は商売上のライバルとなるため、移籍すると今の会社から退職金がもらえなくなる契約がある」と周囲に打ち明けた。　政府高官は「これだけ景気が良くなると、会社経営の第一線から退いて『お国のためにもうひとがんばり』という人でなければ来てくれない」とつぶやく。　実際、政投銀のトップとなる室伏氏は76歳、政策金融公庫の安居氏も72歳だ。額賀福志郎財務相は28日の記者会見で「人生90年の時代を迎えようとしているときに必要なのは、年齢ではなく、中身、発想、指導力だ」と強調したが、「民営化に向けたビジネスモデルの変革や、統合に伴う合理化が求められる機関のトップとして高齢過ぎる」との声も行内から漏れる。　２つ目の障害は官僚の巻き返しだ。関係者によると、塩崎恭久元官房長官と日本経団連が中心となって作成した候補者リストには財務に精通したメーカーや商社の副社長経験者らの名前が並んでいた。だが財務省サイドは「政投銀の総裁は会長・社長経験者でなければダメだ」と強く主張し、押し返したという。　フタを開けてみれば、政投銀の副総裁に滑り込んだのは前財務次官の藤井秀人氏。来年秋の民営化後の「ナンバー２」の座もちゃっかり確保した。「次官ＯＢが民間企業の副社長クラスの下で働けるか、という財務省の強烈なプライドの表れだ」と民間の関係者は解説する。　３つ目の障害は政治情勢の混迷だ。参院で与野党が逆転する「ねじれ国会」は「何かミスをすれば、国会ですぐに突き上げられる」と民間人を尻込みさせるのに十分だ。日本郵政公社の生田正治総裁や社会保険庁の村瀬清司長官など民間出身トップが道半ばにして退任を迫られたことも、まだ記憶に新しい。　小泉政権が政府系機関人事で生田氏ら現役の経営トップを起用できたのも、首相が掲げた構造改革路線が企業経営者の支持と共感を集めたことが大きい。福田政権も「お国のために」と経営者に重い腰を上げさせるような魅力を出せなければ、民間人登用はますます混迷するに違いない。毎日新聞　2008年3月28日　0時07分ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ、現・中小企業災害補償共済福祉財団）の汚職事件で、受託収賄罪に問われた元参院議員の村上正邦・元労相（７５）の上告審で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は、村上被告の上告を棄却する決定をした。政治部・森本陸（８月７日）2008年03月25日19時37分

  ＰＬ学園高（大阪）時代に桑田と「ＫＫコンビ」と言われたオリックスの清原は、ショックを受けた様子だった。「心にぽっかり穴が開いた状態。ガクッと力が抜けていくのを感じた」。再びメジャーへはい上がろうとする桑田の姿は、左ひざのリハビリを続ける自らの励みになったという。「今でも心の中のエースは桑田。彼の投げている姿を一塁から見ている様子が思い浮かぶ」と思い出を語り、「『お前、最高に格好よかったやん』と声をかけてあげたい」と話した。毎日新聞　2008年3月28日　大阪朝刊試合後も、悔し涙を流しながらもお互いをたたえ合うチームメートとは対照的に、１人厳しい表情の田代。「トスの才能があるのに、精神面が弱かった。頂点を知っているだけに悔しさも人一倍だろう。この経験を次に生かしてほしい」と岡崎監督。早くも高校総体に目を向けていた。インデックス・ホールディングスは25日、ゲオとの折半出資会社で電子商取引（ＥＣ）事業を手掛けるリテールコムの保有株式をゲオに8700万円で売却すると発表した。リテールコムはＤＶＤや古本をネット販売しており、ゲオと相乗効果が見込めるためゲオの完全子会社とする。「野菜をもっと手軽に食べてほしい」と、マヨネーズブランドのトップ「キユーピー」が平成１１年、三菱商事と共同で設立した「サラダクラブ」（東京都府中市）。社名と同じ名で販売するカット野菜の売り上げは、初年度の６０００万円から１８年度は７６億円、１９年度は９１億円と増加を続けており、２０年度は１００億円を目指すという。郵政民営化法案の陰に隠れ、忘れられかけた「３党合意」がある。年金改革で話題になった社会保障制度改革を巡る３党合意ではない。テロや大規模災害などへの対応の基本方針を示す「緊急事態基本法案」を今年の通常国会で成立を図るとした自民、公明、民主の各党幹事長による合意文書だ。　「会期末まで１カ月で成案を得るのは無理だ」。自民党の石破茂氏、民主党の前原誠司氏、公明党の河合正智氏は13日、国会内で会談し、緊急事態基本法案の通常国会への提出を正式に断念した。　緊急事態基本法案は武力攻撃や大規模なテロ、災害などが発生した場合に、国がどのような対応をとるかなどの指針を示す。2003年に成立した武力攻撃事態対処法や昨年成立の国民保護法など有事への対処を定める法体系の一部という位置づけだ。民主党は特に現行法では大規模なテロへの備えが不十分と指摘。緊急事態基本法案でシビリアンコントロール（文民統制）を確保するほか、縦割りの弊害をなくすための「危機管理庁」の創設などを検討課題にあげる。　３党合意が成立したのは昨年の通常国会。国民保護法案の成立に協力するかわりに、緊急事態基本法案の検討を求めた民主党の要求を与党が受け入れた。安全保障にかかわる法案では野党の賛成も得たい与党と、与党に協力するからには「成果」がほしい民主党の思惑が一致した結果だった。　しかし、その後は手付かずのままで約１年が経過し、結局先送りすることになった。なぜか。第１の理由は「人」の問題だという。　「石破氏が衆院郵政民営化特別委員会の理事に就いた時点で、半ばあきらめざるを得なかった」。民主党の防衛部門の担当者はこう語る。民主党の外交・安保政策のキーパーソンである前原氏は石破氏ら自民党の外交・安保関係議員らとのパイプが太い。もともと基本路線では共通点も多いだけに一定の信頼関係もある。今年３月以降、前原氏は石破氏と緊急事態基本法案を巡って水面下で接触していた。ところが５月下旬以降は石破氏が郵政審議に時間をとられ、交渉がストップしてしまったというわけだ。　ただ、民主党の動きをみると、この法案への意欲が欠けていると言わざるを得ない面もある。民主党は３月に独自の緊急事態基本法案を決めたが、党をあげて成立にむけて動いた形跡はない。岡田克也代表はどちらかといえば推進派だが、この問題で指導力を発揮する意欲もあまりみせてこなかった。３党合意をタテに協議を強く迫ったわけでもなく、ずるずると先送りになってしまったという印象だ。　13日の３党の担当者会談では通常国会への法案提出を断念するとともに、７月中に新たな３党合意を結び直す方針も確認した。年金一元化を巡る対立で与野党協議からの民主党離脱も取りざたされる社会保障の3党合意と違い、ここでは引き続き緊急事態法案の検討継続を確認する見通しだ。　しかし、もともとの経緯が民主党主導だったから、政府・与党側には積極的に緊急事態法案の検討を進めようという意識は希薄だ。政府は緊急事態基本法が未整備のままでも、昨年成立した国民保護法などに基づき、有事への備えを進めている。今年11月には、福井県で原子力発電所がテロ攻撃を受けたとの想定で国民保護法に基づく実動訓練をする予定だ。　内閣官房の危機管理担当幹部は「緊急事態基本法はあっても、なくてもどちらでもいい」とまで漏らす。こうした主張が政策的に妥当なのか、危機管理庁創設など組織改編が権限縮小につながると警戒する「抵抗勢力」の声なのか、突き詰める論点は多いはずだ。与野党協議の枠組みがあるにもかかわらず、議論の好機をみすみす逃すようなら「政権準備政党」の意気込みが問われかねない。